「COMPANY」 導入・運用サポート
グループ企業との統合に伴う従業員数増加を見据え
人事・給与管理の新システム「COMPANY」導入で効率化を図る
創業から120年以上の歴史があり、消火器や消防設備、自動消火システムなど、様々な防災システムの国内トップクラスのシェアを誇る初田製作所（大阪府・枚方市）はERPとして「COMPANY」を導入した。これまで20年以上にも渡り、「COMPANY」導入・運用サポートを行ってきたディ・アイ・システムがパートナーとして開発に携わった。グループ企業と統合するタイミングで運用開始という厳守すべき納期の中、スケジュール通りに運用開始を実現した。
株式会社初田製作所
総務部 総務課
藤井 祥司 氏
01課 題
グループ企業との統合により従業員数が倍以上に増加
旧システムでの対応には限界
手作業や「Excel・Word」等での入力・集計作業を自動化・効率化したい
グループ企業の異なる会計システムや計算方法を統合したい
会社規模の拡大に伴う旧システムの限界
業務の自動化・効率化を目指し新システムの導入へ
「人命、日本の街を、文化を、財産を守りたい」。この思いから、世界が戦争の時代に突入する明治期に日本で最初の「二重瓶消火器」を考案・販売し、1902年（明治35年）に創業された株式会社初田製作所。120年以上の歴史をもち、「人命・文化・財産を火災から守る」を企業理念として、社会・公衆の安全を提供し続ける総合防災メーカーだ。
2021年1月、初田製作所は同業の株式会社横井製作所の株式を取得。「HATSUTA」「YOKOI」の2つのブランドを保持・活用しながら、業務や組織などの統合を進めてきた。そしていよいよ2023年1月に両社は合併し、新たな初田製作所の歴史を歩むことになった。
これにより、約300名だった初田製作所の社員数は一気に倍以上の約700名規模に増大した。これは人事・給与関連の業務量が倍以上に増大することを意味する。当時採用していたシステムでは手作業や「Excel・Word」等での入力・集計作業が多く、増大する業務に対応することは困難であった。また、給与計算が中心のシステムだったため人事面・給与面のデータが分断されており、データ連携の面でも不整合が生じる課題があった。
さらに、初田製作所・横井製作所ではそれぞれ異なった会計システムを採用しており、フォーマットや仕様が異なっていた。統合のタイミングで横井製作所の人事・給与制度が変更されるので計算方法も見直す必要があった。
「当時、提出された書類を管理する側も手入力・手計算しなければなりませんでした。せっかく苦労して整理したデータを旧システムに投入しても理想の形で連携できなかったり、そもそも限定されたデータしか投入できなかったりと課題が多くありました。」と、同社の総務部 総務課 藤井祥司氏は話す。
増大する人事・給与関連業務の対応、業務効率化、スムーズなデータ連携などを目的として、新たな人事・給与システムを導入することが決定された。
02導入のポイント
20年以上の導入・運用サポート実績と、「COMPANY」専門の部署・エンジニアによるサポート体制が決め手に
リソースと期限の問題で、自社導入は難しいと判断
実績のあるディ・アイ・システムに導入サポートを依頼
2021年の夏頃から新たにERP導入の検討を社内で開始した。様々なサービスを比較検討した結果、業界のデファクトスタンダードである「COMPANY」を採用することに決定した。「CJK」と呼ばれる人事管理・給与計算だけでなく、「CWS」と呼ばれるWebサービスの部分も充実しているためだ。社員がWeb上で様々な申請を行うことができ、その内容が自動的に連携・反映される。藤井氏が理想とする形だ。
「『COMPANY』は1000名以上の大企業向けのサービスのため、当社には少し背伸びした感はありましたが、将来の拡張性も含めて選定しました。」（藤井氏）
社内にIT専任の人材が少ないこと、会社統合のタイミングという期限があることから、自社だけでの「COMPANY」導入は難しいと判断。導入支援をベンダーに依頼することを決定した。ディ・アイ・システムに連絡があったのは2021年12月だった。
「ベンダー数社に相談した結果、ディ・アイ・システムに決定しました。過去に「COMPANY」導入・運用サポートの実績が多いこと、社内に「COMPANY」専門の部署があり、エンジニアを確保していることが決め手になりました。人材不足のため端から断られたベンダーもありました。また、全国に拠点があり、大阪のスタッフの皆さんとオンラインだけでなく直接やり取りができることも大きかったです。」と藤井氏は振り返る。
ディ・アイ・システムとの緊密なコミュニケーションによって、
自社ならではの要望も「COMPANY」上で実現
そして2022年2月、ディ・アイ・システムとの二人三脚で「COMPANY」導入プロジェクトが開始した。運用開始は年末。約10ヶ月間で導入することが絶対条件だ。
期限に間に合わせるため、開発機能別に2つのフェーズに振り分けた。2022年12月までを第1フェーズと定め、運用開始にあたって最低限必要な人事・給与・人事考課の機能開発を年内に先行することに決めた。2023年1～6月までを第2フェーズと定め、Web申請などの周辺機能・直近ではまだ運用されない賞与計算の機能などを後から開発することにした。
開発に先立ち、まず行うのは自社の人事・給与関連業務の棚卸しだ。現状の業務を整理し、「COMPANY」に落としこむための準備を行わなければならない。
初田製作所には「チャレンジカード」と呼ばれる独自の人事考課制度がある。社員自身が目標と達成のための方策を掲げ、期末に達成度を評価・点数化して人事考課に反映させている。これを電子化することも大きな目的だったが、「COMPANY」の中で実現できるか懸念していたと藤井氏は話す。「結果的に『COMPANY』の『CWS』の中で、チャレンジカードの内容はほぼ実現することができました。これまで点数計算は手計算でダブルチェックを行っていましたが、電子化による自動計算によって間違いが無くなり、管理も非常に楽になりました。」
「ディ・アイ・システムはまずは要望を聞き入れた上で情報を整理し、実現できる点・できない点を切り分けて提案します。システムの特性上、実現できない場合でも対応策、例えば運用でカバーする、システムの別の設定を行うことでクリアできる、など様々な検討と提案がありました。」と評価頂いている。
会社統合により、横井製作所所属だった社員は初田製作所の給与規定に改められることになった。計算のロジック上、これまでの給与に比べて大幅に増減した計算結果が発生してしまうケースがあることが判明した。そのため、調整金額を登録できる機能を提案・設定することで問題なく対応することができた。
開発・検証期間中は週次でミーティングを開催。初田製作所側、ディ・アイ・システム側がそれぞれ前回設定したタスクに対しての進捗確認、次回に向けてのタスク設定を都度行いながら開発を進めた。運用開始時期は厳守しなければならず、限りのある開発期間だったので良いマイルストーンになったという。
最終的な検証段階では、根幹の部分では事前の検証通り稼働したが、どうしても雇用形態や地域などによって特殊な計算パターンが発生することが判明した。旧システムも稼働させて計算結果を比較しながら3ヶ月以上細かく確認・修正作業を繰り返した。
▲ 初田製作所の製品をご紹介くださる藤井氏
03効果
ディ・アイ・システムのサポートによって必達のタイミングで運用開始
想定機能を網羅し、さらに期待以上のデータ連携と安定運用によって、大幅な業務効率化を達成
柔軟なエンジニアの配置による最適な保守運用体制により、常に最新のシステムを維持
全工程を予定通りおよそ1年半で完了、保守フェーズへ
期待以上のデータ連携を実現
2022年12月16日に第1フェーズの開発が完了し、運用が開始された。会社合併のタイミングという厳守しなければならない納期を実現することができた。翌年、第2フェーズの開発も予定通りに進め、2023年6月に全工程を完了した。
「制限のある非常に厳しいスケジュールでしたが、ディ・アイ・システムの協力によって予定通りの期日に運用開始できたことが何よりでした。」と藤井氏は話す。「導入前に思い描いていたことはおおよそ実現することができました。特に『CJK』と『CWS』のデータ連携は想定以上にうまく機能しています。運用側として申請関係などが非常に処理しやすくなったと感じています。」
現在は引き続き、ディ・アイ・システムが機能改修や機能追加といった保守管理を担当しているが、この面からも高い評価を頂いている。「保守フェーズになると人員確保が難しいと思いますが、ディ・アイ・システムは作業のある月・ない月によって柔軟にエンジニアを采配するので費用面でも非常に助かっています。法令改定の際、近年の例でいうと定額減税が導入された際には改修に必要なリソースを厚く提供いただきました。また、『COMPANY』で実現したいことや、不明点があるとディ・アイ・システムに相談して解決できることが心強いです。」と藤井氏は話し、結びにこう付け加えた。
「『COMPANY』は新しい機能が拡充されていくので、今後もディ・アイ・システムには最新情報のキャッチアップや分析をしていただき、当社にとってベストな改善案の提案をこれまで通り期待します。」
会社統合を経て、新たな歴史を刻みつつ、防災を通して安心・安全な社会をつくり続ける初田製作所。今後もディ・アイ・システムは長年の経験で培った豊富なナレッジ・柔軟な対応力で、同社の「COMPANY」活用による業務効率化、ひいては企業成長に寄与していく。
■株式会社初田製作所
- 本社所在地
- 〒573-1132 大阪府枚方市招提田近3-5
- 代表者
- 代表取締役社長 初田和弘
- 設立
- 1947年8月19日（会社設立）・1902年12月1日（創立）
- 事業概要
- 各種消火器、消防設備、自動消火システム、ピット消火システム（YPS）、消火栓、消防用ホース、防災商品の製造・販売、施工、メンテナンス、損害保険代理店業
▲株式会社初田製作所 藤井氏（左）、
ディ・アイ・システム 新土居（右）
お気軽にご相談・
お問い合わせください。
- 本社(東京)03-6826-8001
- 大阪06-4400-6164
- 名古屋052-990-6100
- 横浜045-274-1624
（お電話の受付時間：平日9：00～18：00）
お問い合わせページはこちら